利用規約

第1章総則

第1条【定義】

本規約において、以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

「本規約」とは、「タイパ賃貸」利用規約をいいます。
「本サービス」とは、「タイパ賃貸」サービスをいいます。
「甲」とは、合同会社えほうまきをいいます。
「乙」とは、本サービスの利用者をいいます。

第2条【規約の適用等】

甲がインターネットを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は、新規利用、および利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条【本規約の適用および変更】

甲は、乙に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約、利用条件等を別途新たに定めることができるものとし、それらは名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成します。規約の変更・追加は、本サービスに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。
乙は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、甲に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を申し立てることはできません。
甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第4条【本サービスの概要】

本サービスは以下に掲げる内容のサービスです。

甲は、甲所定の方法により、賃貸物件について情報提供を行い、乙からの依頼に応じて賃貸借契約の媒介（仲介）を行います。

甲は、宅地建物取引業の免許を取得しており、同法上の規制を遵守して乙からの情報提供依頼を取り扱います。

第2章本サービスの利用申込等

第5条【利用申込と本人確認】

本サービスの利用を希望する方（以下、本条および次条において「利用希望者」といいます。）は、本規約を承諾のうえ、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用をするものとします。
甲は、申込内容に関して、利用希望者に本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。
甲は、利用希望者に対し、本人を確認する目的で携帯電話の通話を行うことがあります。

第6条【甲による利用申込の却下】

利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が判断した場合、甲は、当該利用希望者からの前条第1項の申込みを拒絶し、当該利用者のデータ等をサーバから削除することができるものとします。また、以下のいずれかに該当する利用希望者の行為により、甲または第三者が損害を被った場合、利用希望者は、甲および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

過去に本規約の違反等により、本サービスの利用禁止の通知が行なわれている場合
甲所定の本サービス利用の申込の手続きを行わなかった場合
甲所定の期日までに本サービスに関して支払うべき金額を支払わなかった場合
本規約に定める義務の不履行のおそれがある場合（甲に対する支払の懈怠を含みます）
本サービスのシステムの運営に支障をきたす可能性がある場合
利用希望者が甲の競合他社等である場合
利用希望者の故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
本サービスの運営を妨害した場合
本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
携帯電話番号を不正に使用した場合
暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、または関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
本規約に規定する禁止行為を行った場合
本規約のいずれかの条項に違反した場合
その他、甲および他の会員に不利益をもたらすおそれがあると甲が判断した場合
その他、甲が利用希望者が本サービスを利用することが不適正と判断した場合

なお、利用希望者は本条を理解のうえサービスを利用するものとし、本条に基づき甲が利用希望者の利用を拒絶し、当該利用希望者がデータ等の削除の処置を行ったとしても、当該利用希望者に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第3章本サービスの料金等

第8条【仲介手数料】

本サービスにおける仲介手数料は、甲が別途定める料金を適用します。
甲は、乙について仲介手数料が発生した場合、仲介手数料を計算し、乙に対して請求を行うものとします。

第9条【料金改定】

甲は、仲介手数料を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。
甲が仲介手数料を変更した場合は、甲は乙へ通知するものとします。また、改定後の仲介手数料は、当該通知後に成立した不動産仲介サービスに適用されるものとします。

第4章本サービスの中止・停止等

第10条【本サービスの内容の変更および停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第11条【本サービスの一時的な中断】

甲は、以下に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。

システム（通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む）の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
法令による規制、司法命令等が適用された場合
その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

なお、甲は本条による本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合において、これに起因して乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第12条【本サービスの廃止】

甲は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5章利用上の責務

第13条【乙の設備等】

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第14条【携帯電話端末、電話番号の管理責任及び電子メールの管理】

乙は、自身の名義で契約をした携帯電話端末（電話が発着信できる端末に限ります。）、および自身の名義で取得をした携帯電話番号及び電子メールを使用して本サービスを利用する必要があります。
乙は、本サービスを利用するために必要な自己の携帯電話端末、電話番号の貸与及び電子メールの管理、使用についての一切の責任を持つものとし、第三者に対して、自己の携帯電話端末、電話番号及び電子メールを用いて本サービスを利用することを許諾してはならないものとします。
甲は、携帯電話端末、電話番号及び電子メールが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の本サービスの利用を停止できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします（但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。）。

第15条【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為またはそのおそれがある行為をすることはできません。

本サービス上であるか否かを問わず、第三者または甲に対する以下の行為
1. 知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）およびその他の権利を侵害する行為
2. 財産、信用、プライバシーを侵害する行為
3. 不利益を与える行為
公序良俗に反する行為、またはそれを助長する行為
公序良俗に反する情報を提供する行為
法令に違反する行為や犯罪的行為またはそれを幇助する行為
本サービスおよびその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
インターネット上で、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
甲と同種、または類似の業務を行う行為
暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
同一または類似の情報等を複数回にわたり投稿する行為
複数のアカウントを利用してまたは本サービス以外のサービスと本サービスを併せて利用することにより、情報等を投稿し、他のウェブサイト、他のアカウント等に対して（リンクを貼る等）過剰に誘導する行為
その他、甲が不適切と判断する行為

第16条【乙の義務および責任】

乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
乙は、虚偽の情報を登録または提供してはならないものとします。
乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決するものとします。
乙は、甲に求められた場合、指定された自身に関する情報の提供や、本人確認書類の提出をしなくてはならないものとします。

第6章甲の義務

第17条【本サービスの責任】

甲は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

第18条【個人情報等の保護および法令遵守】

甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲の個人情報保護方針に従って取り扱われます。
甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第7章損害賠償等

第19条【損害賠償】

甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第20条【免責事項】

甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等および本サービスから他のウェブサイトやアプリへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等または本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合、甲は、一切責任を負いません。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の本サービス資格を停止、抹消し、本サービスおよび付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第8章雑則

第21条【著作権、知的財産権】

甲が提供するサービス上で、甲が掲示した画像やテキストを含む本サービスの内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り利用することはできないものとします。
乙が解約および本サービス資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。但し、甲が本サービス外のアプリケーションやウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用（表示・引用・転載等）する場合、乙はこれを許諾するものとします。また、かかる利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。
乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。

第22条【準拠法】

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第23条【協議および管轄裁判所】

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を乙に提示できるものとします。
本規約および本サービスに関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所または東京簡易裁判所とします。

個人情報保護方針

合同会社えほうまき（以下、「当社」といいます）は、当社サービスを利用するお客さま・当社取引先・提携企業および当社従業員・その他すべての関係者の皆様の個人情報の重要性を認識し、その保護を徹底するために、下記の個人情報保護方針（以下、「プライバシーポリシー」または「本ポリシー」といいます）を定め、個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。

本ポリシーで使用する用語は、個人情報の保護に関する法律および主務大臣のガイドラインにおいて定められた定義に従うものとします。

1. 法令の遵守

当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護に関する諸法令、主務大臣のガイドライン、および本ポリシーを遵守します。

2. 利用目的の範囲内での利用

当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。

3. 個人情報の取得

当社は、あらかじめ利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得た上で個人情報を取得するよう努めます。なお、当社では、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がございます。

4. 安全管理措置

当社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。

5. 委託先の監督

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認の上選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。

6. ご意見・ご相談への対応

当社は、個人情報の開示、訂正、利用（物件の紹介）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。

7. 社内体制の継続的改善

当社は、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

合同会社えほうまき
代表社員西村拓輝
制定日：2023年12月12日
改訂日：2024年3月4日

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）では、当社が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が（容易に）知り得る状態におくべきものと定めています。当社は、法により定められたこれらの事項につき、公表等のため掲載させていただきますのでご覧くださいますようお願い申し上げます。

1. 個人情報の利用目的（法第18条第1項関係）

当社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。

不動産に関する売買・賃貸仲介、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、コンサルティング、その他これらに附帯または関連する事業におけるサービスの提供
上記(1)の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
上記(1)の事業におけるサービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、マーケティング活動（アンケートのお願い等）および顧客動向等の調査・分析
取引先との各種連絡および資料の授受

（就職応募者の方および当社従業員の個人情報の利用目的は、別途通知または公表することといたします。）

2. 個人情報の第三者提供（法第23条第2項関係）

法第23条第2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、一定の事項について、あらかじめ、ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき等は、当該個人データを第三者に提供することができるものと定めています（オプトアウト制度）。

当社は、お客様の個人データを、法令の規定に基づく場合のほか、オプトアウト制度を利用して、上記利用目的1.の達成に必要な範囲で、第三者に提供することがあります。なお、ご本人からお申し出があった場合、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたしますので、下記の「合同会社えほうまき個人情報担当窓口」までお申し出ください。

提供する個人情報の項目：お名前、ご住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、物件情報のほか、当社事業におけるサービスの提供に必要な最低限の項目
提供の手段・方法：書面、郵便、電話、FAX、電子メール、インターネット、広告媒体等
提供する第三者：不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者、不動産事業者団体、および指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等を実施する場合）等。不動産取引の附帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産管理会社、リフォーム会社、引越会社、保険会社等

3. 保有個人データに関する事項（法第24条第1項関係）

(1) 当該個人情報取扱事業者（当社）の名称：合同会社えほうまき

(2) すべての保有個人データの利用目的：不動産に関する売買・賃貸仲介、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、コンサルティング、その他これらに附帯または関連する事業におけるサービスの提供。上記2-(1)の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供。上記2-(1)の事業におけるサービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、マーケティング活動（アンケートのお願い等）および顧客動向等の調査・分析。取引先との各種連絡および資料の授受。（就職応募者の方および当社従業員の個人情報の利用目的は、別途通知または公表することといたします。）

(3) 開示等の求めに応じる手続き：当社保有個人データに関する利用目的の通知（法第24条第2項関係）、開示（法第25条第1項関係）、訂正等（法第26条第1項関係）、利用停止等（法第27条第1項関係）、および第三者提供停止（法第27条第2項関係）に関するお問い合わせ（以下「開示等の求め」といいます）につきましては、ご請求の内容をご確認の上、担当窓口にご請求ください。

(4) 保有個人データの取り扱いについて当社が設置する苦情・相談のお申出先窓口：当社保有個人データに関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。

合同会社えほうまき
〒240-0065 神奈川県横浜市保土ケ谷区和田2-18-4-103
電話番号：045-900-3912

4. 備考

当社が、ご本人への通知、ご利用約款への同意取得等の方法により、別途、利用目的等を個別に明示した場合等には、その個別の利用目的等の内容が、上記の記載に優先いたしますので、ご了承ください。